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住所：〒657-8501 神戸市灘区六甲台町2-1 |
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| URL：http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/index-j.html | |
| 所長：宮尾 龍蔵 | |
| 所長の専門：マクロ経済政策、金融、計量経済学 |
研究所の概要
経済経営研究所は1919年（大正8年）、神戸高等商業学校の商業研究所として創設され、1949年（昭和24年）に現在の神戸大学経済経営研究所となりました。2009年には創設から90周年を迎え、わが国の社会科学系の研究所としては最も古い歴史を有します。本研究所の目的の第１は、国際性と学際性をキーワードに、経済学・経営学における先端研究を推進し、新しい知の創出に貢献すること。目的の第2は、先端研究に基づいた教育・啓蒙活動そして産学官民連携活動を実施し、社会貢献を行うことです。
これらの研究目的を達成するために、「情報経済経営研究部門」「国際経済経営研究部門」が組織され、また「附属政策研究リエゾンセンター」では、先端研究に基づいた政策・経営評価や提言を行って、学術成果を広く社会に還元し、貢献しています。
研究内容・特色
先端研究面では次の3つの重点課題を中心に、独自性の高い業績を挙げています。
[重点課題1] グローバル化における持続可能な経済・経営の制度設計
[重点課題2] 国際貿易と経済動学に関する最先端理論
[重点課題3] 日本製造業の国際競争力を高めるための新経営学
本研究所では、これらの重点課題を中心に、平成16〜19年度の合計で、著書27冊、論文290本（うち査読付き99本）を発表しています。またポスドク等の若手研究者、産業界・官界からの研究者を積極的に採用し、先端研究に基づく高度研究者養成を多数行っています（平成16〜19年度の合計で29名、RA含む)。
産学官連携・社会貢献面では、技術経営に携わる最前線の企業人が参加する「情報家電産業・技術経営研究会」、昭和22年に発足し研究会開催が400回を超える「神戸大学金融研究会」、神戸商工会議所との共催で毎年行う「神戸経済経営フォーラム」、兵庫県と連携協定を結んで取り組む「少子化問題研究部会」などが、それぞれ活発な活動を続けています。
また政策研究リエゾンセンターでは、企業経営に関する貴重な歴史資料や原資料の整備・収集にも努めており、兼松商店（現兼松株式会社）の創業時から第2次大戦前までの経営を詳述した「兼松史料」、企業経営の生きた姿が読み取れる社内報・企業パンフレット、主要企業の創立からの変遷を図示した「企業系譜図」などを架蔵・作成しています。
[重点課題1] グローバル化における持続可能な経済・経営の制度設計
[重点課題2] 国際貿易と経済動学に関する最先端理論
[重点課題3] 日本製造業の国際競争力を高めるための新経営学
本研究所では、これらの重点課題を中心に、平成16〜19年度の合計で、著書27冊、論文290本（うち査読付き99本）を発表しています。またポスドク等の若手研究者、産業界・官界からの研究者を積極的に採用し、先端研究に基づく高度研究者養成を多数行っています（平成16〜19年度の合計で29名、RA含む)。
産学官連携・社会貢献面では、技術経営に携わる最前線の企業人が参加する「情報家電産業・技術経営研究会」、昭和22年に発足し研究会開催が400回を超える「神戸大学金融研究会」、神戸商工会議所との共催で毎年行う「神戸経済経営フォーラム」、兵庫県と連携協定を結んで取り組む「少子化問題研究部会」などが、それぞれ活発な活動を続けています。
また政策研究リエゾンセンターでは、企業経営に関する貴重な歴史資料や原資料の整備・収集にも努めており、兼松商店（現兼松株式会社）の創業時から第2次大戦前までの経営を詳述した「兼松史料」、企業経営の生きた姿が読み取れる社内報・企業パンフレット、主要企業の創立からの変遷を図示した「企業系譜図」などを架蔵・作成しています。
最近の成果
- 重点課題1〜3を中心とした先端研究の成果が、Journal of Economic Theory, Journal of International Economics, Strategic Management Journalなどの査読付き国際トップランクのジャーナルに多数掲載された。
- 時系列分析の手法を使って日本の景気変動要因と金融政策の役割を厳密に解明した『マクロ金融政策の時系列分析』が、第49回日経・経済図書文化賞を受賞した。
- 経済学で最も権威ある辞書『New Palgrave Dictionary of Economics, 2nd Edition』において「Transversality Conditions and Dynamic Behaviour（横断条件と経済動学分析）」が掲載された。
製造業（特に情報家電産業）の技術経営に関する産学官連携活動「情報家電産業・技術経営研究会」を実施し、それらの成果として、『MOT（技術経営）入門』、『製品戦略マネジメントの構築』など当該分野を代表する業績を挙げた。- 大学院生を対象とした研究奨励賞「兼松フェローシップ」を実施し、15回目となる平成19年度には15編の応募があり、うち4編が受賞した。
- 平成18年11月、本研究所は兵庫県と「少子化に関する調査研究についての協力協定」を結び、平成19年2月には協定締結記念シンポジウム、平成20年3月には成果報告フォーラムを開催し、多数の参加者を得た。
